中小企業家同友会とは

同友会とは

同友会は、どんな環境でも生き抜ける企業づくりを目指しています

同友会は４７都道府県にあり、約４万社の中小企業経営者が加盟する団体です。千葉県同友会には約1,000社が加盟しています。
同友会は次のような性格・特徴をもっており、「一人ひとりが会の主人公」「お互いが教師であり生徒」であるという謙虚な姿勢で会を運営しています。

◆同友会はすべての業種が集まる異業種の経営者の団体です。
◆会員の要望をはじめとして中小企業にかかわるあらゆる問題の解決をめざしています。
◆同友会は、会員の自主性を尊重し、知り合い、学び合い、励まし合いを日常的に追求しています｡
◆同友会の活動や企画・運営は、社会的地位、会社の大きさ、会歴の新旧などに関係なく、すべての会員がお互いに対等・平等の立場から自由闊達に意見や要望を出しあい、充分論議をつくし、相互理解の上で運営されています。

同友会が目指す企業

21世紀型企業をめざして

中小企業家同友会全国協議会（略称：中同協）の第２５回定時総会（’93.7.9）では、新しい時代が求める企業のあり方を”２１世紀型企業”として位置づけ、その要件として次の２つを掲げました。

１．自社の存在意義を改めて問いなおすとともに、社会的使命感に燃えて事業活動を行い、国民と地域社会の信頼や期待に高い水準で応えられる企業

２．社員の創意や自主性が十分に発揮できる社風と理念が確立され、労使が共に育ちあい、高まりあいの意欲に燃え、活力に満ちた豊かな人間集団としての企業

同友会の理念

企業にも経営理念があるように同友会にも同友会活動の歴史の蓄積の中で培われてきた同友会理念と呼ばれるものがあります。理念とは「理性によって到達する最高の概念」（広辞苑）の意味ですが､会の目的、性格、基本となる考え方を総称するものです。今日、同友会理念と呼ばれる内容は次の三点にあらわすことができます。

第一には、「同友会の三つの目的」です｡
第二には、「自主・民主・連帯の精神」です。
第三には、「国民や地域と共に歩む中小企業」をめざすということです。

同友会の３つの目的

１．強靭な会社をつくろう
同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して企業の自主的近代化と強靭な経営体質をつくることをめざします。

２．経営者としての資質を高めよう
同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。

３．経営環境を改善しよう
同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的、平和的な繁栄をめざします。

自主・民主・連帯の精神

「３つの目的」（上記参照）を追求していく上で会運営の基本精神となるのが「自主・民主・連帯」です。

１．自　主
同友会がいう自主というのは二つの意味をもっています。ひとつは、同友会は他のいかなるところからも干渉や支配をうけないということです。もう一つは、入会も退会もまた行事への参加についても会員経営者の自主性を大切にするということです。つまり、主体性を守るということと、会員の自由選択権を保障するということです。

２．民　主
民主というのも、二つの意味があります｡ひとつは、会の運営を会員の要求や意見に基づいて行い､ボス支配がおこらないようにするということです。もうひとつの意味は、民主的なものの見方や考え方を積極的に広めていく、とりわけ企業内で実践していこうということです。このことによって組織の自浄力は強化され、発展が保障されます。

３．連　帯
連帯というのも、会員同士の腹を割った裸での援けあいと、あらゆる階層の人たちと手をとりあっていく、外へ向けての融合、協力、団結をすすめる意味とがあります。特に会内においては、経営者として全人格的完成をめざしての相互の高まりあいから生まれる深い信頼関係（高い次元でのあてにしあてにされる関係）が連帯の中味となります。

国民や地域と共に歩む中小企業

同友会がめざす中小企業は、
第一に、豊かな国民生活の実現に貢献するものであり、企業活動が理念と実践の上で反国民的であってはならないということです。

第二に、中小企業はすぐれた製品やサービスを提供し、人びとの暮らしの向上と地域経済の繁栄を保障するという社会的使命を負っています。地域と深いかかわりを持つ中小企業の発展は、雇用の創造の面でも、個性ある地域づくりの点でも大きな役割を果たしており、それだけに社会的責任も大きいのです｡この社会的使命感と責任感こそ大切にしなければなりません。

第三に、同友会が地域の発展、振興に活躍することが期待されていることです。同友会がそれぞれの地域において地域経済のバランスのとれた活性化に中小企業の立場から提言し、かつ自治体や地域の人びとと共に地域おこし、街づくりに行動することが必要になってきました。